
共有名義の不動産は売却できる?共有者の同意や持分の売却について解説💡
2026年11月19日 16:58
共有名義の不動産を売却する方法とは…❓
不動産を相続した際や、夫婦・親族で共同購入した際など、
複数人で一つの不動産を所有する「共有名義」になることがあります。
共有名義の不動産を売却したいと思っても、
💭共有者全員の同意が必要なの?
💭一人でも反対していたら売却できない?
💭自分の持分だけを売ることはできる?
など、疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
共有名義の不動産は、通常の不動産売却とは異なり、
所有者それぞれの権利や意向を踏まえて進める必要があります。
今回は、共有名義の不動産を売却する方法や、
共有者の同意が得られない場合の対処法、
自分の持分だけを売却する方法について解説します☝🏻✨
1. 共有名義の不動産とは?
共有名義の不動産とは、一つの不動産を複数人で共同所有している状態のことです。
例えば、親から不動産を相続した際に兄弟2人で相続した場合や、
夫婦で住宅を購入し、それぞれが資金を負担して所有権を取得した場合などが挙げられます。
共有名義の場合、それぞれの所有者が不動産全体に対して一定の割合の権利を持っています。
この割合を「共有持分」といいます。
例えば、兄弟2人で不動産を相続し、持分がそれぞれ2分の1ずつの場合、
どちらも不動産全体に対して2分の1の権利を持っていることになります。
共有名義の不動産は、所有者それぞれに権利があるため、
売却や活用を考える際には共有者間での調整が必要になります。
2. 共有名義の不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要
共有名義の不動産を丸ごと売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。
例えば、兄弟2人で所有している不動産を第三者に売却する場合、
どちらか一方だけの判断で不動産全体を売却することはできません。
共有者のうち一人でも売却に反対している場合、
原則として不動産全体の売却を進めることは難しくなります。
また、売却に同意していても、希望する売却価格や売却時期、売却後の代金の分配方法などで
意見が分かれるケースもあります。
そのため、共有名義の不動産を売却する際は、
まず共有者全員で売却の方針を話し合い、条件を整理しておくことが大切です。
3. 共有者の同意が得られない場合はどうする?
共有者の中に売却を希望しない人がいる場合、すぐに不動産全体を売却することはできません。
しかし、売却を諦めるしかないわけではありません。
状況に応じて、次のような方法を検討できます。
① 他の共有者に自分の持分を買い取ってもらう
売却を希望する人の持分を、他の共有者に買い取ってもらう方法です。
例えば、兄弟2人で不動産を2分の1ずつ所有している場合、一方が売却を希望し、
もう一方が所有を続けたいと考えているのであれば、
所有を続けたい側が相手の持分を買い取ることで、単独名義にすることができます。
共有者間で合意できれば、第三者に売却することなく共有状態を解消できる方法です。
② 共有者全員で売却について再度話し合う
共有者全員が売却に反対しているとは限りません。
売却価格や売却時期、今後の不動産の管理方法など、
意見が合わない理由を整理することで、合意できる条件が見つかる場合もあります。
例えば、希望する売却価格に差がある場合は、
不動産会社に査定を依頼し、客観的な価格を参考にしながら話し合うことも一つの方法です。
③ 共有物分割請求を検討する
共有者間で話し合っても解決できない場合は、「共有物分割請求」という方法があります。
民法では、各共有者は原則としていつでも共有物の分割を請求できると定められています。
話し合いで合意できない場合には、裁判所に共有物の分割を求めることも可能です。
不動産の場合、分割方法としては、現物を分ける方法や、
特定の共有者が他の共有者の持分を取得する方法、
売却して代金を分配する方法などがあります。
ただし、不動産の形状や利用状況によっては、物理的に分けることが難しい場合もあります。
また、裁判所での手続きには時間や費用がかかるため、
専門家に相談しながら慎重に検討することが大切です。
4. 自分の共有持分だけを売却することはできる?
共有名義の不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要ですが、
自分が所有している共有持分だけであれば、
原則として他の共有者の同意を得ずに売却することができます。
例えば、兄弟2人で不動産を2分の1ずつ所有している場合、
自分の2分の1の持分だけを第三者に売却することが可能です。
ただし、持分だけの売却には注意点もあります。
✓ 共有持分だけでは買い手が見つかりにくい
共有持分を購入しても、不動産全体を自由に利用したり、
単独で売却したりできるわけではありません。
購入した人は、他の共有者と共有関係を持つことになるため、
一般的な不動産と比べて購入を希望する人が限られます。
そのため、通常の不動産全体の売却と比べて、売却価格が低くなる傾向があります。
✓ 売却後も他の共有者との関係に注意が必要
共有持分を第三者に売却すると、新たな所有者が共有者として加わることになります。
その結果、これまで親族間で共有していた不動産に、面識のない第三者が関わることになり、管理や利用をめぐって問題が生じる可能性もあります。
共有持分だけを売却する場合は、価格だけでなく、売却後の共有関係についても考えておく必要があります。
5. 共有名義の不動産を売却する際は、まず状況を整理することが大切
共有名義の不動産は、共有者の人数や持分割合、所有に至った経緯、
現在の利用状況などによって、適した売却方法が異なります。
例えば、次のようなケースが考えられます。
☐ 相続した不動産を兄弟で共有しているが、一人が売却に反対している
☐ 共有者の一人が遠方に住んでおり、話し合いが進まない
☐ 共有者の一人が売却を希望しているが、他の共有者は所有を続けたいと考えている
☐ 共有者同士の関係が悪く、売却について話し合うことが難しい
☐ 自分の持分だけでも売却して、共有状態を解消したい
このような場合でも、共有者間での売買や不動産全体の売却、共有持分の売却など、
状況に応じた方法を検討できます。
まずは登記簿謄本などで共有者や持分割合を確認し、
現在の状況を整理することから始めましょう。
共有名義だからといって、売却できないと決まっているわけではありません。
状況に合った方法を検討することで、解決への道筋が見つかる可能性があります。
まとめ
共有名義の不動産を売却する場合、
不動産全体の売却には原則として共有者全員の同意が必要ですが、
自分の共有持分だけであれば、他の共有者の同意を得ずに売却することも可能です。
また、共有者の同意が得られない場合でも、持分の買取りや共有物分割請求など、
いくつかの選択肢があります。
大切な不動産をどのように扱うべきか、
共有者それぞれの状況や希望を踏まえて検討することが重要です🫱🏼🫲🏼
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